より詳しいご説明

農地も資産です！高額な相続税がかかるかも！

毎年納付されている農地の固定資産税、宅地に比べて数百分の一であることはご存知でしょうが、相続税についてはいかがでしょう。
実のところ、相続税は農地と宅地の差がない地域もあります。
単純にその土地の値段（路線価）から算出されてしまいます。
つまり、広大な農地には高額な相続税が課せられることとなります。
この点に、当社が営農型太陽光発電をお勧めする理由があります。

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）とは

作農を続けながらその土地で平行して太陽光発電を行う方式です。 具体的には農地に支柱を立て、地面では作農を続けながらその上部で太陽光発電を行う土地を有効活用した事業です。

経済産業省が推奨する再生可能エネルギー（自然エネルギー）の利用と国策でもある農業再生、その双方のメリットを活かした方法です。 2013年4月1日に農水省からガイドライン（※1）が提示されました。

※1
農林水産省発表 「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」

営農型太陽光発電を導入するメリット

営農型太陽光発電であれば、地目の変更は最小限にとどめ、固定資産税の増加も抑え、売電による新たな収入を得ることが見込めます。

また、太陽光発電設備は一旦設置した後は日常的なメンテナンスを殆ど必要とせず、 維持するための費用と労力が非常に小さいという点も魅力となります。

また必要資金に関しても、売電収益で無理なく返済できる範囲で銀行からの融資等を活用することにより、自己負担を抑えることができます。

営農型太陽光発電事業に適した作物は？

パネルが日光を遮りますので、豊富な日照時間を要する作物は向いておらず、 陰性作物が適しています。

当社としましては比較的、作農に手間のかからない「椎茸栽培」をご提案致します。

尚、ご希望がございましたら、原木や種菌なども当社でご用意致します。 （　「日向しいたけ」で有名な宮崎県耳川広域森林組合、美郷支所北郷事業所と 全面提携しています　）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

2012年7月から開始された制度で、太陽光を含む再生可能エネルギーで発電した 電気を電力会社が一定期間一定価格で買い取ることを国が約束するというものです。 例えば平成28年度に全量売電の認可を受けていた場合、 認可後20年間に渡り1kw当たり24円＋税で買い取られます。 このため、事業を開始した後はある程度安定した収入を期待できます。

営農型太陽光発電の導入は早いほど有利です！

国によって約束された売電固定価格ですが、これは毎年引き下げられることが当初よ り定められています。 平成27年度には、全量売電は4月と7月の2回に渡り買取価格の引き下げが行われています。

1kwあたりの買取価格の推移を見ますと、
平成26年度　32円＋税
平成27年度　4月1日から29円、7月1日から27円
平成28年度　4月1日から24円

今後も益々降下していくことは間違いありません。 このため、営農型太陽光発電事業を開始するには年度の早いほうが有利となります。

太陽光発電システム(50kw)導入費用概算